課徴金納付をめぐり記者会見し、質問に答える東芝の室町正志社長＝７日午後、東京都港区
共同通信社

　東芝が長期間にわたって利益の水増しを繰り返していた不正会計問題で、証券取引等監視委員会は７日、有価証券報告書に虚偽記載があったとして、金融商品取引法に基づき、東芝に過去最大の７３億７３５０万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。

　利益の水増しは７年間で計２２４８億円に上り、東芝は９月に決算を訂正。監視委は関係者から話を聞くなど調査を進め、虚偽記載と認定した。監視委は刑事告発の可否についても検討している。

　有価証券報告書の虚偽記載は過去５年間に発行された有価証券報告書や四半期報告書などが対象で、純損益や純資産などの修正額の大きさが判断材料になる。