シリア北部ラッカで行進する過激派組織「イスラム国」の戦闘員ら＝撮影日不明（ＡＰ＝共同）
共同通信社

　【カイロ共同】情報企業ＩＨＳ（英国）は７日、過激派組織「イスラム国」が支配地域での「税金」徴収や石油密輸などにより、今年後半には月額約８千万ドル（約１００億円）の収入を得ているとの推定値を発表した。年額では約１２００億円になる計算だ。

　米軍主導の有志国連合やロシア軍の空爆で、シリアとイラクにまたがるイスラム国支配地域の製油施設は大きな損害を受けているが、それでも石油収入は全体の約４３％に達するという。

　約５０％は住民や事業体から徴収する現金や押収資産など。残り数％を薬物密輸や電力販売、寄付金などで賄っている。