【パリ時事】ケリー米国務長官は９日、パリ郊外で開催中の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で演説し、途上国に地球温暖化対策費として提供している支援金を倍増し、２０２０年までの年間拠出額を８億６０００万ドル（約１０５０億円）程度とする方針を表明した。ＣＯＰ２１では、途上国が先進国に十分な資金支援を要求し、対立が続いている。米国は支援金増額を打ち出すことで理解を求めたい考えだ。