東芝が、テレビの自社生産から完全に撤退する方針を固めたことが9日、関係者の話で分かった。海外にある工場を売却する。国内のテレビ販売事業についても撤退を視野に入れる。「レグザ」ブランドを他社に供与するなど抜本的に見直す方向だ。テレビのほか不振のパソコンと冷蔵庫など白物家電の事業で数百人規模の人員削減に踏み切り、収益改善を急ぐ。

 調査会社BCNによると、東芝の2014年の液晶テレビの国内販売台数シェアは3位。テレビは半導体、パソコンとともに不正会計が起きた部門で、不正会計の温床の一つとなったため抜本的なリストラ策を講じる。

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