衆院定数削減１０以下で調整 １人別枠撤廃、新方式へ
衆院選挙制度改革を検討する有識者調査会（座長・佐々木毅元東大学長）が、焦点の議員定数（現在４７５）削減幅に関し１０以下を軸に最終調整に入ったことが１２日分かった。国会機能の低下につながりかねないとして大幅削減は見送る。小選挙区の定数配分は各都道府県にまず１議席を配分する「１人別枠方式」を撤廃し、「１票の格差」を縮小できる新たな計算方法を導入する。複数の関係者が明らかにした。
第１６回会合を開く１６日にも、定数２９５の小選挙区、１８０の比例代表の双方またはいずれかの削減数を固める。来年１月中旬、大島理森衆院議長に提出する答申の原案に盛り込まれる見通しだ。