夫婦の同姓と女性の再婚禁止期間を定めた民法の二つの規定について、最高裁大法廷が１６日午後、初の憲法判断を示す。国民の家族観が時代とともに変わる中、明治から引き継がれてきた制度を維持する理由があるのかどうか。最高裁は近年、家族の在り方について踏み込んだ判断を示しており、結論に注目が集まる。

　夫婦別姓訴訟の原告は男女５人で、同姓の強制は人格権や婚姻の自由の侵害と主張。再婚禁止期間訴訟では、原告の女性が「女性への必要以上の制約で法の下の平等に反する」と訴えている。いずれも精神的苦痛を受けたと国に賠償を求めたが、一、二審で敗訴した。