外食の線引きのイメージ
共同通信社

　政府、与党は１５日、１０％への消費税増税時に軽減税率が適用される飲食料品と、対象にしない「外食」との線引き案をまとめた。外食はテーブルなど「飲食設備」のある場所での提供を基準とし、こうした設備から離れた外食店の出前や持ち帰り食品は８％とする。

　自民、公明両党は１５日午後に開く税制調査会の会合で軽減税率の制度内容を固め、１６日に２０１６年度税制改正大綱を正式に決める方針だ。

　線引き案は外食を「テーブルや椅子など、飲食設備を設置した場所での食事の提供」と定義。牛丼やハンバーガーの持ち帰りやピザの宅配、すし店のお土産などは８％とした。