検討対象３４に絞り込み 政府機関の地方移転
政府は１５日、中央省庁や国の研究機関などの地方移転で、自治体が要望した６９機関のうち、検討対象を約半数の３４機関に絞り込む方針を固めた。文化庁など中央省庁は要望があった全７機関が含まれる。１７日に開く有識者会議で国の対応方針として正式提示する。移転対象はさらに絞り込み、来年３月の決定を目指す。ただ、独立行政法人などを所管する省庁の抵抗も強く、実現するかどうかは不透明だ。
１１月に優先候補とした４７機関から、移転による地域への経済波及効果や、移転に掛かるコストなどを精査して選んだ。機関移転を提案した４２道府県のうち、岩手など８県は要望が全て退けられた。