菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、消費税増税と同時に導入する軽減税率制度を野党が批判していることに反論した。「昨年の衆院選で堂々と（軽減税率導入を）公約に掲げた。国民の痛税感の緩和を図るのは当然だ」と述べた。

　同時に「自らの政党の考え方をきちんと示しながら国会で議論することを国民は望むのではないか」と指摘。来年１月４日召集の通常国会で軽減税率の必要性を説明していく考えを示し「与党ともよく相談しながら、広く国民に制度の周知を徹底していきたい」と強調した。