企業は経営者を被保険者として、生命保険をかけることができる(法人契約)。
これは、経営者に万一があった際の資金繰り悪化に備えたり、退職金の積み立て財源とするためだ。
保険料は税務上、会社の「損金」となるものもあり、保険金や解約返戻金が支払われる場合には、受取人でもある会社に入る。
経営者は退職時、この保険の解約返戻金を退職金の一部として受け取るか、あるいは名義変更して保険のまま引き継ぐかを選べる。
後者には以降の保険料を自分で支払うことで、長年会社がかけてきた有利な保障内容を継続できるメリットがあり、保険料は所得控除の対象になる。
なお、医療保険は個人契約であれば受け取り時も非課税だが、法人が受け取ると雑所得として課税対象となる。医療保険に関しては、個人で入るのがいいだろう。
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【対象者】会社経営者60歳----------
○検討したほうがいい [終]=終身保障
【死亡保険】法人契約→将来的に個人へ名義変更。または解約返戻金相当額を役員退職金として受け取る。
【医療保険】○入院保険[終]○入院時手術[終]○先進医療[終]○ガン診断時[終]○ガン通院[終]
月額:7,900円
【医療保険(入院保険)】月額保険料 7900円、保障/払込期間 終身、入院日額 7000円、入院時手術 7万円、先進医療 2000万円、ガン診断時 70万円、ガン通院 日額 7000円
※プランは年齢・年収・持ち家の有無などの設定を基に、一般的な保険で構成した場合の目安。「優良体割引」等考慮せず。収入保障保険は最低支払保証期間5年、入院保険は1回60日を限度、通算1095日を限度としています。
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東京プロビジョン代表取締役 都倉健太----------