ＮＨＫは１７日、子会社の社員が約２億円を着服した疑いが明らかになった問題を受け、今井純理事が東京・渋谷の同局で記者会見し、「ＮＨＫとしても大変重く受け止めている」と述べた。

　今井理事は「まずは事案の全容解明が重要」として、３０人程度の調査チームを設置したことを説明。不正が２００９年から続いてきたとみられることから、「見過ごされてきた原因の解明に全力で当たる」と強調した。ただ、税務調査で指摘されるまで見抜けなかった管理体制の甘さについては、「今後の課題」と答えるにとどまった。

　また、関連企業に対し、「取引先が実体のある会社か、社員の親族と関係のある会社かどうかなどを確認するとともに、取引が行われたエビデンス（証拠）をチェック、管理するよう緊急に指示した」と話した。