補正予算事業費３兆５０３０億円 １８日決定、復興に８千億円超
政府が１８日に閣議決定する２０１５年度補正予算案が１７日、分かった。事業費の総額を３兆５０３０億円とし、うち子育て・介護の支援を中心とする「１億総活躍社会」の政策に１兆１６４６億円を充てる。将来の支出に備える財源を含めて東日本大震災からの復興加速には８２１５億円を振り向け、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効に備えた農業対策も柱とした。
来年１月４日召集の通常国会に提出する。国債の利払い費が想定より少なくなった分を減らすため、補正予算全体の歳出は３兆３２１３億円と、事業費より小さくなる。
財源は１５年度の税収が上振れした１兆８９９０億円などを活用。