沖縄県議会は１８日の本会議で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止に向け、沖縄県が国を相手に訴訟を起こすための議案と訴訟費用約１３００万円を盛り込んだ補正予算案を社民、共産両党などの賛成多数で可決した。県は年明けにも那覇地裁に提訴する方針だ。

　辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分に対抗し、国が撤回を求めた代執行訴訟は今月２日に弁論が始まった。県の提訴で辺野古移設に関する二つの裁判が同時進行する異例の事態に発展する。