経営再建中のシャープ支援案として、官民ファンドの産業革新機構が出資する中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)がシャープから分離した液晶事業を買収した後、機構が白物家電や複写機事業が残るシャープを子会社にする2段階の手法が浮上していることが17日、分かった。

 機構は外部の有識者を含む意思決定機関の会議を22日に開き、支援策の一つとして議論する。政府出資が大半を占める機構がシャープを子会社にすることは、政府による個別企業救済の色彩が強く、反発も予想される。

 シャープ支援では、台湾の鴻海精密工業も買収を含む複数案を提示している。

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