政府は１８日、２０１６年度予算案の一般会計歳出総額を９６兆８０００億円前後とする方針を固めた。社会保障関係費の伸びを圧縮し、１５年度当初予算と同様に前年度比０．５％前後の増加にとどめ、財政健全化計画の初年度予算としての決意を示す。
税収は所得税や法人税の増加で５７兆６０００億円台と、１９９１年度以来の高水準になる。新規国債発行は４年連続で減らし、３４兆円台後半になる見込み。２１日から閣僚折衝を行うことも決まり、予算編成作業は大詰めを迎える。政府は来年度予算案を２４日に閣議決定する。