【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は１８日の大使級会合で、ウクライナ危機を受けたロシアに対する経済制裁を、２０１６年７月末まで６カ月間延長することで合意した。ＥＵ筋が明らかにした。
ＥＵは３月の首脳会議で、ウクライナの停戦合意が完全履行されるまで、ロシアを対象とした資本取引規制などの経済制裁を解除しない方針を確認。現行の制裁は来年１月末で期限が切れるため、当初は今月９日の大使級会合で制裁延長を決定する予定だった。ただ、イタリアのレンツィ首相が「自動的な延長ではなく政治的な議論が必要だ」と主張。決定が先送りされていた。