民主党の共生社会創造本部（本部長・岡田克也代表）が格差社会是正に向けまとめている政策集の素案が２０日判明した。安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」に対抗。「一人一人が能力を最大限発揮できる社会」を実現し持続的な経済成長につなげると打ち出した。来年夏の参院選公約の柱に据える。２２日の「次の内閣」で了承を取り付け、来春完成させる方針だ。

　素案は「グローバル経済拡大による競争激化、行き過ぎた雇用の規制緩和により格差拡大が止まらない」として安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を批判。格差が親から子へ引き継がれる固定化の打破を目指した。