安全保障関連法の廃止を訴える学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」など五つの市民団体が２０日、来年夏の参院選で野党系候補を支援する「市民連合」を設立した。安保法廃止を旗印に、安倍政権に対抗し得る野党勢力の結集を促す。
正式名称は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」。シールズや「安全保障関連法に反対する学者の会」など５団体の代表者が東京都内で記者会見し、設立を発表した。このうち「立憲デモクラシーの会」の山口二郎法政大教授は会見で、「統一候補擁立の機運を強め、各野党に一層強く働き掛けていきたい」と語った。
民主、共産、維新などの野党は、市民団体と連動する形で、無所属の統一候補擁立に向けた調整を進める。既に参院熊本選挙区では候補一本化が固まっており、今後、勝敗のカギを握る改選数１の「１人区」を中心に共闘を拡大させたい考え。