東芝は２１日、不正会計問題を踏まえた経営再建のための構造改革計画「新生東芝アクションプラン」を発表した。早期退職の募集や配置転換により、国内外で計１万６００人のリストラを行うことなどが柱。海外事業の見直しでは、テレビ工場や洗濯機工場の売却を進める。
同社は、２０１６年３月期の連結純損益が、不正発覚に伴う事業見直しなどで５５００億円の赤字になるとの見通しも発表。赤字幅はリーマン・ショック時の０９年３月期（３９８８億円）を上回り、過去最大となる。
室町正志社長は同日の記者会見で「構造改革は痛みを伴うが、このタイミングで断行することが必要だ。東芝が新しく生まれ変わり、再び信頼を得られるよう全力を尽くす」と再建への決意を表明。パソコンと白物家電については「他社との再編を視野に入れる必要がある」との考えを示した。
新生プランによると、人員リストラは家電などのライフスタイル部門が６８００人、管理部門が１０００人、既にソニーへの一部事業売却を発表している半導体部門が２８００人。ライフスタイル部門では、映像事業で３７００人、家電事業で１８００人、パソコン事業で１３００人をそれぞれ削減する。
また人員リストラは、国内が５８００人、海外が４８００人。室町社長は会見で「配置転換の受け皿は多くなく、国内のほとんどの人には早期退職をお願いせざるを得ない」と述べた。
人員以外の見直しでは、テレビやパソコンの開発部門がある青梅事業所（東京都青梅市）を閉鎖し土地などを売却。医療機器製造子会社の東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）も５０％以上の株式を売却する。
海外では、テレビ事業で生産・販売を終了し、インドネシア工場を売却、エジプトの合弁工場を連結対象から切り離す。インドネシアでは洗濯機工場も売却する。
１６年３月期の連結業績予想では、構造改革費用や資産価値の減少に伴う損失発生で、営業損益が３４００億円の赤字となる見込み。繰り延べ税金資産の取り崩しによる費用計上もあり、純損益の赤字額は５５００億円とさらに膨らむ。年間配当は無配とする。