政府は２１日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設について、関係閣僚会議（議長・遠藤利明五輪担当相）を２２日午前に首相官邸で開くと発表した。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が設計・施工業者から提出された技術提案書２案のうち、望ましい案を報告。ＪＳＣは閣僚会議で了承を得た上で同日中に正式に決定する。会議には安倍晋三首相も出席する。

　ＪＳＣは閣僚会議での報告に先立ち、大学教授ら７人による審査委員会で１９日に点数評価を実施。評価結果を踏まえ、大東和美理事長が望ましい案を判断した。

　２案のうち、Ａ案は建築家隈研吾氏と大成建設などのグループの提案とみられ、建設費は約１４９０億円。一方、Ｂ案は建築家伊東豊雄氏と竹中工務店、清水建設、大林組３社などのグループの提案とみられ、建設費は約１４９７億円となっている。工期はともに１９年１１月末。