傾斜問題、法定の指導義務怠る 三井住友建設が下請け業者に
横浜市のマンション傾斜問題で、元請けの三井住友建設が下請け業者に対し、建設業法が定める施工管理上の必要な指導をしていなかった疑いがあることが２２日、国土交通省の調査で分かった。日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材（東京）の下請け２社も、専任の主任技術者を置く規定に違反したとみられる。国交省は３社に対し、同法に基づく行政処分の必要性があると判断、詰めの協議を急ぐ。
同省は、施工管理体制の不備がくい打ちデータの改ざんや施工不良につながった可能性が高いとみており、処分内容は業務改善命令に当たる「指示」を軸に検討。年明け以降に正式決定する。