かつて世界を席捲した日本の電機・家電メーカーが2016年、業界再編の荒波に揉まれるのは必至の情勢だ。一連の不正会計問題で6年ぶりの営業赤字（2015年4～9月期）に転落した東芝は、経営再建のため7800人の人員削減を行なうと発表した。
すでに半導体事業で約2300人の削減は発表されており、パソコン、家電部門でも人員削減が本格化する。電機業界に詳しいジャーナリスト・片山修氏の話だ。
「パソコンは富士通などと合弁会社の設立に向け交渉中で、テレビは生産撤退も視野に入れているが、遅きに失したのひと言に尽きる。他の国内電機メーカーは“失われた20年”の間に痛みを伴う事業整理を終えている。いまだ『総合電機メーカー』の看板を掲げる東芝だけが前世紀のビジネスモデルに固執していた」
シャープは2015年9月、本社ビル（大阪市）をニトリに売却。同月末に3200人を超える大リストラを実施したが、10月の中間決算では最終損益が840億円の赤字（2015年4～9月期）に陥り、更なるリストラは避けられないと見られている。そこで浮上するのが先の見えない両社の合併話だ。
「シャープを支援する産業革新機構は同社の強みである液晶関連の技術が海外に流出することを嫌っています。今後、東芝の中核事業となるのは原発などインフラ関連の重電部門と見られ、液晶とソーラー関連技術に定評のあるシャープとは補完関係にある。同社のリストラが進めば、東芝とシャープの合併というウルトラCの救済策が浮上する可能性はあります」（経済ジャーナリスト・松崎隆司氏）
両社ともに“自主再建”を目指してはいるものの、株主は待ってはくれない。「合併機運」が最高潮になるのは6月の定時株主総会となる。
東芝は不正会計問題に絡み複数の株主代表訴訟を起こされており、紛糾は確実。業績回復を求める株主の突き上げも加われば、経営陣の退陣だけでは済まなくなる。“負け組”同士の合併でも得意分野に特化した新会社に生まれ変われば再生の道は開けるというわけだ。
「社内で語られる再建策にはもう1社登場します。大分工場の生産ラインの譲渡先で、1100人が転籍するソニーです。『移籍組』を羨む声は多く、ゲームと半導体で復活途上にあるソニーとも組みたいのが社員の本音です」（東芝社員）
新会社「シャー芝ソニー（仮）」は不振にあえぐ弱者連合の最後のあがきに終わるか、それとも電機業界再編の起爆剤となるか──その結末はわからない。
※週刊ポスト2016年1月1・8日号