米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐり、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は２５日未明、辺野古埋め立て承認取り消しの効力を石井啓一国土交通相が停止したことに対する翁長雄志同県知事の審査申し出を却下すると発表した。
同委員会の小早川光郎委員長（成蹊大法科大学院教授）は終了後の記者会見で、「国交相の停止決定は、審査の対象に該当するとは認められないと判断した」と説明。「国交相の判断は明白に不合理とまでは言えない」とも述べた。同委を構成する有識者の多数決で決定したという。
同委は２４日午後５時に始まり、同７時の終了予定が深夜にずれ込んだ。同委は近く翁長知事に対し、却下を通知する。
翁長知事は辺野古移設阻止に向けた埋め立て承認取り消しを国交相が一時執行停止したことに対抗し、１１月２日に審査を申し出た。この際、知事は執行停止について「内閣の構成員である国交相が辺野古移設の方針に反する判断を下すことは不可能で、公正中立という前提が欠落している」と主張。同委がこれを退けたことで、県は高等裁判所に国を提訴することも検討する見通し。
同委は県の申し出を受け、これまでに審査を２回行ったが、国交相の判断が地方自治法上、審査対象となる「国の関与」に当たるかどうかについて結論を持ち越していた。