政府は２０１６年度予算案で、政府開発援助（ＯＤＡ）を１７年ぶりに増額した。中国がアフリカなどの途上国に大規模な援助外交を展開していることに対抗し、日本の国際的な影響力を維持する狙いがある。

　無償資金協力や技術協力が中心の政府ＯＤＡ予算は、前年度比１．８％増の５５１９億円。円借款についても、２４日決定した１６年度財政投融資計画で国際協力機構（ＪＩＣＡ）に同７．２％増の４６８０億円を充てた。外務省幹部は「外交ツールとして大きい」と評価した。

　増額の背景には、中国が途上国支援で攻勢を強めていることがある。習近平国家主席は９月の国連総会で、途上国支援のため２０億ドル（約２４００億円）を拠出して基金を設立すると表明。インフラ整備に関しては、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立を主導した。

　こうした動きをにらみ、安倍晋三首相は、日本とアジア開発銀行（ＡＤＢ）が円借款などにより今後５年間で１１００億ドル（約１３．３兆円）を支援すると表明。１６年度のＯＤＡ予算増額は、首相の意向を反映したものといえ、「質の高いインフラ構築支援」で中国と競り合う方針だ。