安倍晋三首相は２４日午後、首相官邸で岸田文雄外相と会い、年内に訪韓するよう指示した。日韓国交正常化から５０年の今年中に、いわゆる従軍慰安婦問題の決着を目指す。日本政府関係者によると、外相は２８日に日帰りの日程で、尹炳世外相と会談する方向で、韓国側と調整を進めている。岸田外相の訪韓で、日韓両国が慰安婦問題で何らかの合意に達するかどうかが焦点だ。
首相は先月２日、朴槿恵大統領とソウルで会談した際、慰安婦問題の早期妥結に向けて、日韓間の協議を加速させることで合意。これを受け、谷内正太郎国家安全保障局長が今月２２、２３両日に訪韓し、韓国側の当局者と協議した結果、外相会談を行うことが固まった。政府関係者は「前向きに進む環境になければ、外相を出すわけにいかない」と述べ、一定の進展があるとの見通しを示した。
日本側は、元慰安婦への財政支援など人道措置の拡充を柱に慰安婦問題の打開を探っている。妥結に当たっては、再び蒸し返されることのないよう、日韓両国で最終決着であることを確認したい考えだ。先の日韓首脳会談では、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦問題を象徴する少女像の撤去のほか、米国にある慰安婦像についても、韓国側の対応を求めている。
慰安婦問題に関しては、日本側は１９６５年の日韓請求権協定で法的には解決しているとの立場。菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、「完全かつ最終的に解決済みであるというのが、わが国の一貫した立場だ」と強調した。