厚生労働省は２５日、実際には本人が死亡したか、行方不明になっているにもかかわらず届け出がなく、公的年金の受給者となっていた人が全国に３２２人いたと発表した。今年８月までに全員の支払いを停止した。死後４６年も年金が支払われていた人もいた。

　死亡の場合には家族らに返還を求めているほか、悪質な不正受給と認定した２７人分は、警察に被害届を提出したり刑事告発したりといった対応を取った。

　東京都足立区の男性に、死後も年金が支給されていたことが発覚した事件を受けて厚労省は、２０１４年２月から支給業務を受け持つ日本年金機構を通じて調査していた。