政府が子どもの貧困対策のため１０月に新設した「子どもの未来応援基金」の原資とする民間募金が想定通りに集まらず、てこ入れを迫られている。来年４月の事業スタート時に必要な金額を数千万円規模と見込むが、１２月２０日時点で２２２件、計６４５万円にとどまっているためだ。

　政府は昨年８月、「子どもの貧困対策に関する大綱」を閣議決定。応援基金は、官民が協力して対策を進める「子どもの未来応援国民運動」の一環で設立された。貧困家庭の子どもの学校外教育支援や生活支援に取り組むＮＰＯなどの団体に対する助成が活動の柱。日本財団が基金を管理し、内閣府や文部科学省など関係府省と同財団で構成する国民運動推進事務局が運営に当たる。

　１団体当たりの助成額は２００万円を想定、内閣府の担当者は事業開始時の対象について「少なくとも１０〜２０団体は助成したい」としており、資金は現状では大幅に不足している。基金が発足したばかりで存在が知られていないことや、事業の実績がないことがネックになっているようだ。