中国広西チワン族自治区でテロ対策訓練をする武装警察隊員ら＝１１月（共同）
共同通信社

　【北京共同】中国の全国人民代表大会常務委員会は２７日、テロ対策を強化する「反テロ法」案と、１９７９年から続く「一人っ子政策」を来月１日から正式に廃止することを決めた関連法の改正案を可決した。

　反テロ法も来月１日に施行される。模倣犯を誘発するようなテロ活動の詳細を報じることを禁止した条項などが盛り込まれており、欧米諸国などから言論の自由やメディアの規制強化につながるとの懸念が出ている。

　一人っ子政策の廃止は、労働人口の減少と少子高齢化に対応するため、１０月の共産党の重要会議で決定されていた。全ての夫婦に第２子の出産を認めるが、３人目の出産制限は続ける。