シャープ・JDI統合「新・日の丸液晶」に勝機はあるか : SIerブログ

　「簡単に意思決定できる状態ではない。もう少し時間がかかる」

　2015年12月22日、経営再建中のシャープの支援を巡って、官民ファンド、産業革新機構の志賀俊之会長は、

集まった報道陣に対してそう語り、支援方針の決定に向けて、当面は議論が続くとの見通しを示した。

　志賀会長が硬い表情で「複雑な案件」とも語ったその裏側で、一体何が話し合われたのか。

　外部の有識者を集めた産業革新委員会の議論と、シャープを資金繰りの面で支援する銀行側の動向を探ると、

ある事実がくっきりと見えてくる。

　「設備の重複については、どう認識しているのか」

　関係者によると、革新委員会の席上、ある委員から革新機構側の幹部に対して、そうした問いかけがあったという。

　問いかけの意味するところは、シャープの液晶事業と中小型液晶を手掛けるジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）を

統合させた場合、両社で14ある液晶工場を、機構としてどう整理をつける腹積もりなのかということだ。

　つまり、支援策についてはＪＤＩとの統合を大前提にして話が進んでおり、

すでに統合後に過剰になる生産設備にまで踏み込んで、議論をしていることになる。

では、なぜ官民ファンドの革新機構がシャープを支援する必要があるのか。理由は大きく分けて、二つある。

　一つは、革新機構がＪＤＩの35.58％の株式を保有する筆頭株主であること。14年3月に同社が上場するまでは、

84.23％の保有株があり経営を差配してきた。

　そのため、シャープの事業が海外勢の手に渡り、強大なライバル企業が誕生することは、

投資先のＪＤＩが今後不利になり、投資回収がさらに遠のくことを意味するわけだ。

　当事者のＪＤＩも、本間充会長が「シャープとの統合は拒まない」と繰り返し公言している。

本間氏と、革新機構の執行役員でＪＤＩの社外取締役も務める谷山浩一郎氏は、週1回必ず昼食を共にするなかで、

シャープ支援について議論をしており、連携は十分だ。

　もう一つの理由は、経済産業省の意向だ。革新機構を所管する経産省は、日本の液晶産業の競争力強化を目指して、

ソニー、東芝、日立製作所の液晶部門を統合し、12年のＪＤＩ発足を主導した経緯がある。

　その当時は、シャープの液晶事業も合流させようと、革新機構の首脳を2度もシャープの亀山工場に派遣し、頭を下げさせた。

　にもかかわらず、経営が悪化した今になって、シャープの支援はしないという判断は、

ＪＤＩの存在意義すら否定し、経産省として競争力強化をうたってきた政策の一貫性を問われかねないわけだ。

最大の焦点は担保付き借金の扱い方

　一方で、シャープの生殺与奪を握るみずほ、三菱東京ＵＦＪの2行はどういう立ち位置なのか。

　資金の出し手として、外資系ファンドや台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が名乗りを上げ、

シャープ液晶事業の争奪戦のように見えるが、海外勢がいかに高い金額を提示しようとも、

銀行側が革新機構の支援案と天秤にかけることは、実際のところあり得ない。

　銀行首脳は語る。「われわれはかねて、変動の大きい液晶事業はシャープ本体からディタッチ（分離）すべきという考えだ」

「その後は日本の銀行として、国内の（液晶）産業の成長、競争力を一番に考えて動いている」。

?換言すれば、支援に向けた視点も思いも、経産省・革新機構とすでに共有できているということだ。

何より2行は、シャープの液晶を構成するさまざまな部品・設備メーカーとも取引がある。

計4000億円以上の貸出金回収を優先するあまり、海外勢への事業売却によって、部品調達網の見直しといった

リスクがそうした取引先に及んでは、元も子もない。

　だからこそ、15年初頭から経産省幹部や議員たちと頻繁に接触し、革新機構を通じた支援の

根回しを必死に続けてきたわけだ。

　そうして、シャープ液晶事業とＪＤＩの統合による新・日の丸液晶の誕生は、消去法を繰り返す中で既定路線となった。

　残るのは、統合に向けた手続き論だけだ。中でも最大の焦点となるのが、

シャープ本体から分離する液晶事業にひも付く借金だ。

　15年9月末時点で6385億円ある短期借入金のうち、71％に当たる4521億円に、

液晶工場を中心にした担保が付いているだけに、分離は一筋縄ではいかない。

　今はその扱いについて「債権放棄」「債務の株式化（ＤＥＳ）」「資本性借入金への振り替え（ＤＤＳ）」など、

さまざまな方策を革新機構、銀行側がそれぞれ練っており、ときにメディアに情報を流して瀬踏みをするなど、

綱引きをしている真っ最中だ。

　「これ以上、リスクをずるずると引きずるような支援策は、はっきり言って難しい」

　銀行首脳は、分離する液晶事業に借金の一部を移すことや、過少資本を補うためのＤＥＳに難色を示すが、

旗色は決して良くない。

　なぜなら、15年5月に銀行主導で練り上げたシャープの中期経営計画が、半年もたたず頓挫したからだ。

　同年6月に、2000億円を投じてシャープ本体のＤＥＳに応じたものの、その後のさらなる経営悪化を踏まえると、

銀行として一段のリスクを取らずして、革新機構から出資だけを引き出そうとするのは、機構側にすれば虫が良過ぎる話だ。

　銀行は経産省、革新機構からどこまでの支援を引き出せるか。東芝の赤字転落をきっかけに、

シャープの家電事業再編まで引き合いに出し、支援の枠組みを広げようとする銀行と、一層のリスクテイクを迫る革新機構。

　両者が苛烈な神経戦を繰り広げる間にも、シャープの体力は日を追うごとに落ちていっている。

液晶事業再編に立ちはだかる供給過剰と過小資本の障壁

http://diamond.jp/articles/-/83942/

（後編略）