【ソウル時事】韓国のＭＢＮテレビは３０日、ソウルの日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像に関する世論調査結果を発表した。移転に反対する人が６６．３％に上り、賛成の１９．３％を大きく上回った。

　慰安婦問題に関する２８日の日韓合意で、韓国政府は少女像について「日本政府が懸念していることを認知し、関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する」と表明。しかし、少女像を建てた支援団体や元慰安婦らだけでなく世論の大半も移転に反対しており、韓国政府は対応に苦慮しそうだ。

　朴槿恵大統領の地元である大邱・慶尚北道地域でも、他地域より多いものの、賛成は２３．５％にとどまり、反対の４９．５％を大きく下回った。朴大統領の支持層である５０、６０代でも反対が多数。野党支持層は反対が７０％を超え、与党支持層でも、賛成が３２．９％なのに対し、反対が４９．１％とほぼ半数に上った。

　調査は、民間世論調査機関「リアルメーター」を通じ２９日に実施された。