政府が、民間事業者による宇宙ビジネスへの参入促進に向けて検討する関連2法案の概要が30日、判明した。民間が人工衛星などを載せたロケットを打ち上げやすい環境にするためルールを整備し、国際受注の拡大を目指す内容。打ち上げへの許認可制を導入し、事故時の損害賠償の枠組みを新設するほか、安全保障上の観点から、高精細な衛星画像の悪用を防ぐ規制を設ける。来年の通常国会で成立させ、政権の成長戦略の一環として10年間で5兆円規模の産業に育成したい考えだ。

 2法案は、宇宙活動法案と衛星リモートセンシング法案。

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