政府は４日の閣議で、国家公務員の給与を引き上げるための給与法改正案と、フレックスタイム制の対象者を拡充するための勤務時間法改正案をそれぞれ決定した。

　給与法改正案は月給を平均０．３６％、ボーナスの年間支給月数を０．１カ月引き上げる内容。成立後に引き上げ分が昨年４月までさかのぼって支給される。フレックスタイム制の拡充では、今年４月から希望する職員が１日の勤務時間を柔軟に選択できるようにする。