大島理森衆院議長は５日、議長公邸で自民党の谷垣禎一幹事長や細田博之幹事長代行らと会談し、衆院選挙制度改革をめぐり意見交換した。大島氏の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が１４日に予定する改革案の答申について、大島氏は「検討をお願いしてきた経緯や立場がある」と述べ、答申を尊重すべきだとの考えを伝えた。

　同調査会は、「１票の格差」是正のための衆院小選挙区の７増１３減を含め、定数を１０削減する案を既にまとめており、大島氏に答申する運び。

　関係者によると、谷垣氏は会談の中で、「（答申案の内容について）党内には異論もある」と指摘。細田氏は、小選挙区の各都道府県への配分は維持した上で、選挙区の線引きを見直して格差是正を図る案を主張した。

　自民党は、これまで「比例代表３０削減」を掲げており、小選挙区定数の削減を求める答申案に対し、党内で反発が出ている。