安倍晋三首相は６日午後、衆院本会議での各党代表質問に対する答弁で、大島理森議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が１４日に改革案を答申することについて、「各党各会派で答申の内容をしっかり受け止め、十分な議論を行い早期に結論を得ることで、国民の負託に応えていくべきだ」と述べた。民主党の岡田克也代表に答えた。
岡田氏は、２０１５年度補正予算案に盛り込まれた低所得高齢者に３万円を支給する臨時給付金について、「税金を使った選挙対策だ」と批判。首相は「税収増というアベノミクスの果実を活用し、支給する。ばらまきとの指摘は当たらないし、選挙対策という批判は全く的外れだ」と反論した。
岡田氏は消費税の軽減税率に関し、財源を明示するよう要求。医療・介護の自己負担を減らす総合合算制度の見送りで一部財源を捻出したことも問題視したが、首相は「財源は政府・与党で検討を進める。社会保障と税の一体改革における社会保障充実のための財源は確保する」とかわした。
首相は慰安婦問題での日韓合意に関し「子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すために決断した」などと説明した。
維新の党の松野頼久代表は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）大筋合意を受けた国内対策費が効果の薄い公共事業や補助金に充てられたと指摘。首相は「農業の体質強化に関係ない事業に対する支援は行わない。指摘は全く当たらない」と述べた。
１７年４月に予定される消費税率の１０％への再引き上げでは、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」との方針を強調した。おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長への答弁。
憲法改正に関しては、「国民的な議論と理解が深まるよう努めていく」と語った。共産党の穀田恵二国対委員長への答弁。