安倍晋三首相は６日、北朝鮮が水爆実験実施を発表したことを受け、「断じて容認できない」とする声明を発表した。日本政府は北京の外交ルートを通じて北朝鮮に抗議。国連安全保障理事会に対し、北朝鮮問題を速やかに協議するよう要請した。一部解除した北朝鮮への制裁復活を含め、独自制裁の強化も検討する。
政府は同日、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を相次ぎ開催。首相は２回目のＮＳＣで、「断固たる措置の検討」を関係閣僚に指示した。
日本政府は２０１４年７月、日本人拉致被害者らの安否に関する再調査開始と引き換えに、北朝鮮籍を持つ人の原則入国禁止など、北朝鮮への独自制裁の一部を解除した。菅義偉官房長官は６日の記者会見で、「北朝鮮の反応や国際社会の動向を考慮して、断固たる対応を検討する」と表明。政府関係者は「解除した制裁を元に戻すこともあり得る」と述べた。
首相声明では、「北朝鮮が核実験を実施したものと考えている」と認定し、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るよう、北朝鮮に対し強く求める」と強調した。「水爆実験の成功」との発表に懐疑的な見方が出ていることに関し、菅長官は会見で、「詳細はまだ確定はしていない」と述べた。
政府は同日、関係省庁による「放射能対策連絡会議」を首相官邸で開き、空気中の放射線量を測定するモニタリング体制を強化することなどを決めた。また、航空自衛隊は航空機による測定に当たった。菅長官は会見で、６日午後４時４５分現在、全国のモニタリングポストで異常値は検出されていないことを明らかにした。
政府は米国や韓国など関係各国との協調を重視。首相は７日にオバマ米大統領、朴槿恵韓国大統領と個別に電話会談を行う方向で調整している。日本は現在、安保理の非常任理事国で、米国とともに緊急会合招集を要請した。北朝鮮への制裁強化を視野に新たな決議採択を目指す。
岸田文雄外相はケネディ駐日米大使と外務省で会談。韓国の尹炳世外相らとも電話で協議し、緊密に連携していくことを確認した。尹氏は「安保理で迅速に力強いメッセージを出すことが重要で、日本の役割に期待したい」と述べた。
岸田氏はこの後、記者団に「速やかに強い内容の安保理決議が採択されるよう各国と連携していく」と述べた。