銀行規制「柔軟案」採用へ 国際委、金利リスク対応
世界の金融当局でつくるバーゼル銀行監督委員会が、金利上昇で銀行に損失が出る事態に備えて導入する新たな国際規制に関し、各国の監督当局が銀行の個別事情に合わせて柔軟に対応する案を採用する方向で最終調整に入ったことが６日、分かった。銀行に資本の充実を一律に義務付ける厳格な案は見送る。
厳格な案が採用されれば銀行の貸し出し抑制や国債売りを招くといった日本などの懸念に配慮したとみられる。日本の大手銀行への影響は限定的で、景気や財政への不測の事態は避けられる見込みとなった。
新規制は、国際業務を手掛ける大手銀行や地方銀行が対象。