財務省
共同通信社

　２０１７年４月の消費税増税時に導入する軽減税率に関し、財務省が試算した１世帯当たりの年間の負担軽減額が６日、分かった。年収２００万円未満の世帯が８千円台である一方、１５００万円以上は１万７千円台に上る。豊かな世帯ほど金額面の恩恵が大きく、９千円超の差が生じる。

　所得が高いほど消費額そのものが大きいためだが、野党からは低所得層を支援する効果が弱いとの批判が予想される。

　政府、与党は消費税率を１０％へ引き上げる際に、酒類と外食を除く飲食料品全般などの税率を８％に据え置く方針。