７日の東京株式市場は、中国経済の先行き不安や円相場の上昇などを受け、全面安の展開となった。日経平均株価の終値は前日比４２３円９８銭安の１万７７６７円３４銭と１万８０００円を割り込み、２０１５年１０月２日以来約３カ月ぶりの安値まで下落。７日は、上海市場が急落して４日に続き取引が打ち切られたほか、欧米市場も全面安になるなど、世界的な株安の連鎖が止まらない状況となっている。
日経平均が年初の取引から４日続けて値下がりするのは１９９５年以来２１年ぶり。
この日は、北朝鮮の核実験などを嫌気して株安となった６日の欧米市場の流れを引き継いで始まった。取引開始後に中国当局が人民元の対ドル基準値を連日の元安に設定したことから円高・ドル安が進行。さらに上海株式市場で売りが殺到し、約３０分間で取引が停止になると、東京でも自動車や素材、銀行など景気に敏感な業種を中心に大量の売りが出た。
市場では「中国株安が新興国の通貨下落や先進国の景気停滞につながり、世界株安が長期化する可能性がある」（米系証券）と懸念されている。
東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３０．９０ポイント安の１４５７．９４。出来高は２３億７４８６万株、売買代金は２兆８３３８億円。