【北京時事】中国の習近平指導部は、現在進めている大規模な軍改革に関して、中央軍事委員会の下に「連合参謀部」「政治工作部」「後勤保障部」「装備発展部」の新たな「４部体制」を発足させた。軍関係のサイトが１０日夜に伝えた。
これまでは総参謀部（作戦・指揮）、総政治部（政治工作・人事）、総後勤部（補給）、総装備部（調達）の「４総部」体制だった。新たな４部は、習総書記（国家主席）がトップを務める中央軍事委の直轄機構であることを明確にした。
今回の軍改革では、従来の地方区分である「７大軍区」を見直し、北・東・西・南部と中央の五つの「戦区」に再編する方針。戦区には、陸・海・空軍などを統括する統合作戦指揮体制を敷くが、連合参謀部はこうした体制を主導するとみられる。また戦区には南シナ海や東シナ海などの「局地戦争」に備えた「小戦区」も置かれるという。