ユネスコ世界記憶遺産に「南京大虐殺関連史料」が登録されたことで、日本はどのような影響を受けるのか。これから何が起こるのか。
中国は「アンネの日記」の世界記憶遺産登録が国際的に注目された2009年から「南京大虐殺関連史料」を登録申請する準備を始め、2014年3月末までにユネスコに申請したとされる。
この申請で登録された史料は、日本軍の蛮行を示す写真、米国人牧師が撮影したフィルム、南京市で働いていた中国人女性の日記など11点。いずれも「戦時プロパガンダであり、歴史史料として信憑性に欠ける」（明星大学・高橋史朗教授）というシロモノだが、中国の周到な準備と日本の対応の遅れにより、2015年10月、「南京大虐殺関連史料」はユネスコの世界記憶遺産に登録された。
既にユネスコ公式HPの世界記憶遺産の項目には『Documents of Nanjing Massacre』（南京大虐殺文書）の名目で中国の申請書が掲載され、「少なくとも30万人の中国人が殺された」、「2万人の女性が日本軍によって強姦、輪姦された」との中国側の一方的な主張が展開されている。今後、ユネスコのHPにアクセスした世界中の人々が、中国側の主張を「歴史的事実」と受け取る可能性があるのだ。
ユネスコという“お墨つき”を得た中国がこの先、南京大虐殺を「日本叩き」の有効なカードとして、内外で政治的に利用することは疑いない。
2015年12月13日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で開催された国家追悼式典で李建国・全人代副委員長は「（記憶遺産登録で南京大虐殺が）歴史の教訓となり、世界の人々に警鐘を鳴らした」とアピール。さらに中国の档案館（公文書館）は「南京大虐殺関連史料」をデータベース化し、全世界に公開する予定だ。档案館の関係者は、「侵略戦争が生んだ人類の大災害を全人類が正しく理解・研究することを願う」と述べている。
日本政府は、論争が続く歴史問題を軽々に登録したことに抗議し、ユネスコ拠出金（分担金を合わせた日本の2014年度の負担額は約42億円）の支払い停止をチラつかせたが、中国外交部の華春瑩・副報道局長は「日本側が公然とユネスコを脅迫していることに驚いている」と対抗。
さらに英・ガーディアン紙をはじめ複数の欧米メディアが「日本がユネスコへの支出を停止すると脅迫」との見出しを掲げるなど、日本の姿勢を批判的に報じた。中国の巧みな策略により、「日本は歴史を認めない悪質な国」とのレッテルを貼られているのだ。
前出・高橋教授が今後迎えるさらなる危機を指摘する。
「最も深刻なのは外国の教育に与える影響です。国際機関が承認した“歴史的事実”は教育に反映される傾向がある。今後、世界各国の歴史教科書に南京大虐殺が掲載され、既成事実として世界中の子供たちに教えられる可能性があります」
さらに在留邦人が身の危険にさらされる可能性もある。
「米国などでは、慰安婦像の設置に反対する現地在留の日本人や日系人への脅迫・妨害行為が相次いでいます。影響の拡大を怖れて被害者は名乗り出ませんが、子供へのイジメや嫌がらせも多数報告されている。今後、南京大虐殺に反論する人々にも同様の被害が生じる怖れがあります」（前出・高橋教授）
「南京大虐殺」の世界記憶遺産登録は日本にとって悪夢の始まりなのだ。
※SAPIO2016年2月号