中国の経済メディア・中国経済導報は８日、日本の中小企業が大企業よりも中国への技術移転に積極的な姿勢を示しているとする記事を掲載した。
記事は、日本企業対中投資促進会の劉暁力会長に対するインタビューの内容を伝えた。昨今日本による対中投資が減少し、多くの企業が中国を離れて東南アジアに工場を建設しているとの情報が流れているなかで、日本の中小企業が中国への進出を望んでいると説明したうえで、劉会長の見解を紹介。
劉会長が「日本の有識者は、中国経済の発展が壁にぶつかったときに日中関係が改善する可能性があると認識している。このタイミングで積極的に動けば、日本の中小企業が中国へ大規模進出を果たし、中国市場の大きなシェアを獲得する可能性がある」と語ったと伝えた。
また、劉会長が「経験や分析から鑑みて、日本の中小企業は中国企業に対して技術移転を望んでいる。一方、日本の大企業が中国へ投資する際は、必ずしも技術移転が伴わない」とし、日本政府や地方行政、金融機関が海外業務経験のある企業と共同体を作り、中小企業に対して商品開発、人材、資金、知財権管理といった分野の支援をしていると説明したことを紹介した。
記事はさらに、日本の中小企業が技術移転を望む主な技術として劉会長が環境保護製品を挙げ、その例として屋外施設の温度上昇を防ぐ透明赤外線反射塗料や、水道管に直接設置して錆びを防ぐとともに水機能を改善する活水器などを紹介したと伝えた。
経済成長が鈍化し、急速な発展のツケとも言える環境汚染が深刻化するなど様々な問題点を抱えている現在の中国。確かに、中国に取っては成長の軌道に乗っている時に比べて自国に不足している点や協力の必要性を感じやすい時期といえ、特定の分野に技術的な強みを持つ日本の企業にとってはチャンスと言えるかもしれない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）