IDC Japanは1月13日、国内IT市場の2015年～2019年の地域別予測を発表した。これによると、2015年の国内IT市場は円安が大都市圏とそれ以外の地域での格差を量的、質的両側面において広げているという。
円安の進展により、2015年は東京を中心とした首都圏、名古屋、大阪、福岡などの大都市圏に多く立地する輸出比率の高い大企業の業績がプラスとなりIT投資が増加した一方、それ以外の地域では原材料費の高騰により業績が圧迫されている企業が多く、IT支出をほぼ止めてしまっている中小企業も出ているという。
民間部門においては、大都市圏が大きなシェアを占める一方、公共・教育・医療福祉部門においては大都市圏以外の地域の割合が高い。今後、格差を埋めるためには、いかに公的部門の支出を地域の成長に結びつけることができるかがカギになるとしている。
同社のITスペンディング グループマネージャーである廣瀬弥生氏は「ITベンダーは、大都市圏においては第3のプラットフォームを活用した戦略的IT投資を積極的に提案していくことが重要である一方、それ以外の地方では、政府の補助金を活用して、業績が伸び悩んでいる企業の成長を支援する地方創生ビジョンを描く必要がある」と分析している。