衆院予算委で2015年度補正予算案が可決され、一礼する安倍首相(手前)。左隣は麻生財務相=13日午後
共同通信社

 衆院予算委員会は13日、総額3兆3213億円の2015年度補正予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。14日の衆院本会議で可決、参院に送付される。20日の参院本会議で成立する見通しだ。

 安倍晋三首相は衆院予算委で、消費税再増税に伴う軽減税率導入に必要な約1兆円の財源に関し、社会保障費の削減で対応しない考えを重ねて表明した。政府が昨年6月の骨太方針で今後3年間の社会保障費の伸びを1兆5千億円程度とした点に触れ「財源を捻出するため伸びを抑えることはしない。基本的に安定的な財源をしっかり確保していく」と説明した。