政府が２月上旬に国会提出する２０１６年度税制改正法案の概要が１３日、明らかになった。与野党の議論の焦点となる消費税率１０％への引き上げ（１７年４月予定）時に導入する飲食料品などへの軽減税率については、「安定的な恒久財源を確保する」との要件を明記する。

　酒類・外食を除く飲食料品と新聞の税率を８％に据え置く軽減税率の導入には、約１兆円の財源が必要。このうち既に確保済みの財源は４０００億円にとどまり、残り６０００億円はめどが立っていない。安定的で恒久的な財源の確保を法案に書き込むのは、財政健全化に逆行する赤字国債の新規発行を回避するのが狙いだ。

　具体的には「１６年度末までに歳入・歳出における法制上の措置を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保する」と、恒久財源確保の期限を明記する。ただ財源の詳しい内容には触れない方向で、国会審議の大きな論点となりそうだ。