愛知県稲沢市の産業廃棄物処理業者が、カレーチェーン店「CoCo壱番屋」を展開する「壱番屋」が廃棄したビーフカツを不正に転売していたとして騒動になっているが、韓国で食品にまつわるアクシデントが起こったときは、「食品医薬品安全処」（食薬処）に申告するのが一般的だ。そんな食薬処が1月14日、食品製造・加工業者2万7,740カ所を点検し、食品衛生法違反として2,823カ所を摘発したと発表した。
それによると、食品の安全確保の上で必須といえる基本安全守則の違反件数が、1,144件にも上っていることが判明している。基本安全守則とは、異物管理努力や流通期限など食品事故を防ぐための原則なのだが、異物混入（291件）、品質検査未実施（261件）、衛生教育未実施（149件）、無登録製品の使用（94件）など、当たり前に守られるべきルールが守られていない現実が浮き彫りになった。食薬処は昨年、加工食品7万3,298点についても検査しており、そのうち224点を回収している。
実際、韓国では相も変わらず食品への異物混入が頻発している。最近では昨年12月に起こった“ビニールチキン騒動”が有名。チキンのフランチャイズ「チキンマニア」のある店舗で販売したチキンにビニールのかけらが刺さっており、クレームを入れた消費者に対して「その程度では返品できない」などと突っぱねた騒動だ。事態はネットを通じて拡散し、最終的にチキンマニアは公式謝罪。ビニールチキンを販売した店舗は閉店に追い込まれている。また、11月には有名製菓業者のお菓子に、5mmほどの幼虫2匹が混入していた事件も。8月にも、虫入りのキャラメルを食べて下痢を起こした親子の騒ぎがあった。
数字と実例が表す通り、“食の安全”に疎い韓国なのだが、食薬処は、異物混入などの申告を受けた製造者の報告義務期限を「確認の時点以降、翌日まで」から「確認した日を含めて3日以内」に延長したと発表。つまり、これまでは異物混入の申告を受けた際、迅速な措置を取るために、翌日までに管轄市長、郡長らに報告していたのだが、今後は3日以内の報告に緩和するということだ。食薬処は「現在は報告期間が短く、本当に異物混入なのかどうかを正確に把握する前に報告するという事態が起こっている」と説明しており、補償金を目当てのウソの申告が増加していることも報告期間延長の原因と考えられている。
新たに猶予を作った食薬処には、批判が殺到。本当に虫やガラスなどの異物混入があった場合、直ちに回収などの措置を取れないからだ。何よりも報告期間が延長されたことで、製造業者が異物混入の原因を隠蔽する時間的余裕も作られてしまうだろう。消費者の安全を考えるのであれば、たとえ申告の正確性が不確かであったとしても、即日調査すべきとの声が多い。
いずれにせよ、食薬処のルール改悪によって、ますます食の安全に疑問符がついている韓国。かの国の食品に手を出すときは、異物混入などのアクシデントへの特別な注意が必要なのかもしれない。