【シリコンバレー時事】短文投稿サイトを運営する米ツイッターは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に利用されている状況を容認し、テロ支援を禁じた連邦法に違反するとして、フロリダ州の女性が１３日、同社に損害賠償や陪審裁判を求める訴訟をカリフォルニア州連邦地裁に起こした。

　女性の夫は昨年１１月、ＩＳが関与したとされるヨルダンでの乱射テロで殺害された。女性側は訴状で「ツイッターがなければ、ＩＳの爆発的な勢力拡大は不可能だった」と指摘。「ＩＳが過激思想を拡散させる手段としてツイッターを利用している状況を故意に容認している」と訴えた。

　ツイッターの広報担当者は「テロを助長する行為は規則で禁止し、司法当局とも協力して適切に対応している」と主張。「人々がどのように利用するかについては法的責任を負っていない」と反論した。