【ワシントン時事】中東地域を管轄する米中央軍は１５日、昨年４〜７月に米軍が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を対象にイラクとシリアで実施した５回の空爆により、市民計８人が死亡、３人が負傷した可能性が高いと結論付けた調査結果を発表した。
米軍はこれまでに、市民６人がＩＳに対する空爆の巻き添えで死亡した恐れがあると認定している。
調査対象になった攻撃のうち、７月４日にシリア北部ラッカ近郊でＩＳ幹部を狙った空爆では、武器を放出した直後に車１台とオートバイ１台が現場に進入し、市民３人が死亡したもようだという。
中央軍は市民の犠牲に「深い遺憾の意」を表明。「いずれの空爆も戦争法規に合致し、適切な予防措置も講じられていた」と釈明した。