【ワシントン共同】米財務省は１７日、イランの弾道ミサイル開発に関与している１１の個人と団体に新たに制裁を科すと発表した。イランの核開発に関する制裁は解除されたが、米国はイランの弾道ミサイル開発やテロ支援などに関わる制裁は維持している。
ロイター通信によると、イランで拘束されていた米国人の釈放に向けた交渉を考慮し、制裁発動を２週間以上遅らせたという。
今回の追加制裁の対象は、弾道ミサイル開発に必要な資機材の供給に関わっていた企業など。米企業との取引が禁じられる。
イランは昨年１０月と１１月に新型弾道ミサイルの発射実験を実施。米議会が制裁を求めていた。