電子マネーをだまし取られたとの相談が相次ぐ悪質業者から携帯電話に送られてくるショートメールの画面
共同通信社

　有料サイトの閲覧歴があるとの虚偽のメールが届き、利用料の支払い名目でプリペイドカード式の電子マネーをだまし取られたとの相談が相次いでいるとして、消費者庁は１８日、消費者安全法に基づき悪質な業者の名称「ＤＭＭ」を公表し、注意を呼び掛けた。

　この業者に実体はなく、実在するインターネット関連会社と名称が似ているが全く無関係で「典型的な詐欺の手口。応じないで」としている。

　この業者に関する相談は昨年５～１２月に各地の消費生活センターに約２千件あり、うち７７人が計約２６５０万円分をだまし取られたという。１人当たりの最高被害額は約６００万円だった。