ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は21日（日本時間）、再建案が検討されているシャープに対して、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が約6250億円での買収案を提示したと報じています。
シャープをめぐっては、官民ファンドの産業革新機構も再建案を提示しており、先日には、2000億円としていた出資規模をホンハイに対抗して3000億円へと引き上げる検討をしていると報じられていました。
ホンハイは今回の提案の中で、これまで5000億円と提示していた買収額を約6250億円に引き上げ、シャープの抱える全負債を引き受ける意向を示したとのこと。ホンハイ側には、官庁主導による政治的判断ではなく、経済条件で判断するように促す狙いがあるようです。
また、ホンハイはシャープ首脳陣の交代を求めない方針で、外資による買収を懸念している官庁側に配慮した提案もしているとのことです。
| 提案者 | シャープ再建案 | 目的 |
| 台湾鴻海（ホンハイ）精密工業 | 約6250億円での買収 全負債引き受け 首脳陣の継続 | 液晶事業の生産力強化 シェアの拡大 |
| 産業革新機構 | 3000億円規模の出資 液晶事業の分社、JDIへの統合視野 東芝白物家電事業の統合など | 日本勢としての液晶事業競争力強化 技術流出の阻止 電機業界の再編 |
最終局面を迎えつつある今、ホンハイと産業革新機構の両者は、互いを意識した提案の更新を繰り返しているようです。ホンハイは、シャープを3年で黒字化すると明言しており、技術流出を恐れる産業革新機構が再建を拒んでいると真っ向から反論する発言もしています。
今のところ、シャープや同社の主要取引行の一部は、官庁主導での再建案に傾いていると伝えられていますが、果たしてどのような結末を迎えることになるのでしょうか。現在、決算発表が予定されている2月4日までに決着することが期待されています。